設立に際し、取締役・監査役は、設立手続事項につき調査するが、変態設立事項ないとき、調査報告書添付不要。
募集設立登記申請書には、株式引受申込書添付（発起設立は不要）。
登記事項につき発起人全員同意又はある発起人の一致を要するとき、設立登記申請書に同意又は一致があったことを証する書面添付。
本店につき最小行政区画までしか定款に規定してない場合、設立登記申請書に発起人本店所在場所決定書添付。
設立登記申請書には、検査役報告裁判あったとき、謄本添付。
公証人認証定款の絶対的記載事項に欠缺ある場合、欠缺補完同意書不可。
商登規61条5項要旨：設立or資本金増加・減少登記申請は、資本金額が会社法・会社計算規則の規定で計上されたことを証する書面添付。
商号変更登記ないとき、同一本店場所で同一商号を使用しようとする者は、その旨証する書面添付で抹消申請可。
設立の場合、定款に取締役互選代取選定の定めある場合も、設立時代取選定方法と解すること不可。
発起設立で、公証人認証定款の発行可能株式総数変更の場合、設立登記申請書に、発起人全員同意書添付。
設立時監査役就任承諾書は印証添付不要。
商業登記で、未成年者登記・後見人登記は義務。
商登45条要旨：会社支配人選任登記申請は、選任書添付。会社支配人代理権消滅登記申請は、証する書面添付。
商号登記した者は、営業所他登記所管轄区域内移転のとき、旧所在地では営業所移転登記、新所在地では商号・営業種類・営業所・商号使用者の登記申請。
商号使用者・営業種類・営業所同一で、商号を異にする商号登記同時申請のとき、いずれの申請も却下。
新株予約権譲渡制限は、非登記事項。
商号使用者が複数の場合も、商号新設登記申請可。